会社を清算して日本に帰国するなどのケースで、会社閉鎖の手続きが必要です。タイでは基本的に、会社の代表サイン権者のみが責任を負うことになり、株主などには責任は及びませんが、きちんと会社を閉鎖して帰国するのは、ビジネスのルールでもあるでしょう。
タイでは会社閉鎖にかかる日数はおよそ3ヵ月ほど。きちんと毎月の申告、毎年の決算をしていること、株主が異議を申し立てないこと、などが条件です。そのケースで弊社では、小規模なもので13,000バーツ+決算費用で受けております。 さて、会社閉鎖の流れについて説明いたします。
① 新聞への告示 会社閉鎖の株主会議を開くことを告示 ② 会社閉鎖に関しての会議を開くことを株主に送付 ③ 株主会議 ④ 4分の3以上の賛成で閉鎖手続きへ 清算人の選出 ⑤ 商務省に清算人等を申請 ⑥ 商務省が清算人を承認 ⑦ 2回目の新聞への告示 会社閉鎖の手続きに入ったことを知らせ、 債権者などは7日以内に申し立てるよういう ⑧ 決算をし、公認会計士のサインを得る 2回目の株主会議で承認を取る ⑨ 商務省、税務局へ決算等を申請 ⑩ 3回目の新聞への告示 ⑪ 資産の売却、株主への分配等を行う ⑫ 決算 ⑬ 税務局に申請し、過去の申告状況などの取り調べ ⑭ 税務局で閉鎖の承認 ⑮ 商務省で閉鎖の承認
毎月の申告、毎年の決算をきちんとしており、株主の異議申し立て、債権者などのないケース 弊社手数料 13,000バーツ 決算費用別途
決算費用については、15,000バーツから22,000バーツまで。
左記の⑥以降の段取りで、清算人が決算書などでサインをすることになります。会社の代表サイン権者が清算人になるケースが多い。
裁判関係の記事などを扱った新聞がよい。費用も格安。
日本人が個人で始めた会社などについては、株主も名まえだけ借りているケースも多く、閉鎖手続きがスムーズに行われるため３ヵ月ほどで終了。
会社閉鎖の承認ののち、清算人は５年間、会社の経理書類などを保管していおかなければならない。
